件名には必ず「過払い金請求アドバイス」と入れてください。
お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]>それでどれほどの金額が過払いとしてあるのか把握して弁護士に依頼出来る
ほどの過払いがあったのか検討したでしょうか。
もちろん弁護士に依頼しなくても訴訟を行うこともできますし、過払い返還請求
を行うことも出来ます。
しかしながらその訴訟に自分の時間を割いたり、訴訟の勉強をするとなると
意外と労力がかかります。
ですから、そういったことも考えて依頼するのか自分で行うのかを考える必要が
あるでしょう。
また１４０万円以下の過払い金の場合は司法書士に依頼するという方法もある
ことを覚えておきましょう。
この過払についてはある程度の情報があれば、
弁護士に依頼したときにある程度の金額を算定してくれて、
1から10まで弁護士が行ってくれるということもありますが、
そういう依頼のしかたをすると実際にはほとんど過払いが
なかったりしないかなどの不安になったりしますね。
ですからまずは、自分である程度まで行って把握をすることが大事なのです。
把握をしてから次のステップにすすみましょう。
相手は簡単な用語をしゃべっているつもりでも、
普段そういった過払い金の情報にふれることが少ない人には、
もしかしたら意味が分からないということもあります。
そうなると大抵は、その意味から説明したるすると思いますが、
そうなると相談している時間も長くなってしまいます。
弁護士の相談無料などもありますが、大抵時間の制約があります。
用語説明で時間がかかってしまうようでは、実際の中身まで
辿りつくまでには相当時間がかかることもありますよね。
そうなってくると簡単に請求に応じてくれないので、訴訟はほとんどの場合必要なことになってきます。
訴訟は弁護士がいなくても可能なのですが、その訴訟に関しても引き延ばしと思われるような行為を行ってくるため、なかなか素人には厳しくなってきているとも言えます。
弁護士でも、そういった訴訟に依頼人の要望にそって行ってくれる方を探しましょう。
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相互リンクをご希望の方は当サイトへのリンクを、あなたのサイトに設置後、以下のメールアドレスまでお申し込みください。
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手続きとして、まず、現在お金を借りている金融業者に対して、今までの取引履歴を書面で請求します。
この取引履歴は過払いが本当に発生しているのかを確認するものになりますから、これが無ければ始まりません。
次に、開示された取引履歴を基に引き直し計算を行います。
金融業者との和解交渉では、金融業者に提示した過払い金返還請求書に基づき、電話で話し合いをして返還金額および返還期日などを決めます。
ここで、交渉がまとまらない場合には速やかに訴訟へと進みます。
過払い請求訴訟になりましても、弁護士が代理人としてすべて行いますから、依頼者（債権者）は何の心配もありません。
過払い請求を弁護士に依頼する場合、債権者名、金利、借入金額、借り入れ時期などを記入した債権者リスト、そして委任状を準備しましょう。
その他、借入の契約書や取引明細などがありましたら弁護士に提出しておきましょう。
なお、状況によって必要となる書類、そうでない書類と変わってきますから、詳細は弁護士に相談して指示に従いましょう。
過払い請求訴訟を提起した場合、取引履歴、過払い請求返還請求書、過払い請求返還請求書を送付した際の配達記録が必要となります。
金融業者側の対応により取引履歴の開示、交渉、実際の過払い金の返還において大きく期間が異なります。
取引履歴の開示請求では、対応の早い業者でしたら１週間から２週間前後で開示されます。
しかし、非常に対応の遅い業者もあり、すべての取引履歴の開示までに１ヶ月から２ヶ月以上もかかる場合もあります。
最近は、特に大手クレジット会社の対応が非常に遅くなっていると言われています。
過払い請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年となっています。
現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなると言われています。
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過払い金を回収するまでの全体の流れを理解しておくことは、非常に大事なことだと言われています。
今、何をすべきなのか、これから何をするのか、手続きの流れを把握しておきますと過払い請求はそれほど難しいものではないということです。過払い金を返してもらうための請求書を作成していきます。
作成するのは請求書を1通と引き直し計算を記した書類です。
請求書には、過払い金が発生していること、過払い金を○○日までに返還すること、そして自分の連絡先（携帯電話など）を書いておきます。
なお、金融業者に送付するときには配達記録を利用しましょう。
郵送代に加えて210円かかりますが、相手が確かに受け取ったという証明になります。
過払い請求に応じなかった場合、提訴となり訴状の作成となります。
裁判所に提出するものですから、専門的で難しいというイメージもあるかもしれませんが、ネット上では訴状のテンプレートが用意されていますから、それを基に自分にあった形で書いていくだけ作成できます。
作成するのは訴状と証拠資料で裁判所の提出用に二部、自分の控えとして一部作成します。
過払い金の利息を含めた全額の返還を求める場合、一般的に訴訟になることが多いですから、訴訟外での任意和解よりも期間を要することになります。
また、現在では訴訟前でも過払い金利息を含めた返還も可能な金融業者が増える傾向にあります。
裁判を行う場合でも争点がないようでしたら、早期の和解により解決するケースが一般的とされています。
その場合には、通常の訴訟前に任意和解するよりも１ヶ月から２ヶ月前後かかるということです。
過払い請求にどのくらいの期間がかかるかは、金融業者の対応や裁判の状況によって違ってきますから一概には言えません。
例えば、３ヶ月くらいの短期間で解決するケース、１年程度という事例もあります。
業者によっては、取引履歴を開示せず裁判になるケースもあり、解決まで半年以上の長い期間を要する場合もあります。
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和解の場合は、訴訟上の和解と訴訟外での和解があります。
訴訟上の和解というのは、口頭弁論期日において裁判所で和解をするものです。
裁判所が和解調書を作成して、この内容を基に後日、指定した口座にお金が振り込まれます。
一方、訴訟外の和解は、金融業者と和解書を取り交わします。その後、和解書で合意しているお金が振り込まれます。そして、原告はこの裁判を取り下げるという流れになります。
ちょっと前までは、比較的素直に過払い請求に応じてきた大手消費者金融ですが、最近ではその対応が鈍くなり、大幅な減額を求めるようになってきているようです。
近い将来、大手消費者金融が破綻してしまうことも、十分に起こり得ると言われています。ですから、消費者金融にお金があるうちに、急いで過払い請求をしませんと過払い金が戻ってこないかもしれません。
取引履歴を取り寄せましたら、それを基に引き直し計算を行います。
パソコンがありましたら、専用のソフトをダウンロードして、取引履歴の内容を入力していくだけで１～２時間もあれば結果が出ます。
ただ、入力ミスのチェックをしたり、パソコンでの入力に慣れていなかったりしますともう少し時間がかかるかもしれません。
この引き直し計算が面倒、あるいは自分でするのは不安という人は、引き直し計算の代行業者を利用するのも良いでしょう。
通知書を出した後、金融業者から和解の打診をしてくることがあります。
金融業者が提示した金額に納得いく場合は、示談に応じた方が得策と言えるでしょう。
しかし、金融業者の提示額が請求金額とかけ離れている場合、満額回答でなければ納得しない場合、あるいは支払の意思が無い業者に対しては、訴訟を提起しましょう。
過払い請求訴訟の裁判で口頭弁論を重ねていきますと、当事者の主張が出尽くして裁判所が和解を勧告することもあるそうです。
裁判所の主導で和解が進められることになりますから、消費者金融の主張だけを認めることは絶対にないということです。
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これまでの事例から、過払い請求訴訟を提起せずに和解できる内容でしたら、手続きを開始してから平均で２～３ヶ月程度が目安とされています。
しかし、過払い請求の交渉が決裂して裁判になった場合は、さらに期間がかかり、手続きを開始してから過払い金が返還されるまでに３ヶ月から６ヶ月程度とされています。
また、裁判で大きな争点がありますと、過払い金が返還されるまでに半年から１年程度を要する場合もあります。
訴状および証拠資料の作成が完了しましたら裁判所へ提出します。訴状を提出する際に必要となる書類として、訴状（二部）、証拠資料（二部）、代表者事項証明書、印紙（訴額によって異なる）、郵券、そして代表者事項証明書などがあります。
法務局内に申請書がありますから、必要事項を記入します。1000円の登記印紙を貼って提出します。
印紙は、訴額(金融業者に支払ってもらいたい金額)に応じて必要枚数が違います。
過払い請求ついて詳しく書かれた書籍も出版されていますから、自分自身で過払い請求はできないこともないでしょう。
しかしながら、取引履歴の開示請求、消費者金融などとの交渉、請求内容の確定、引き直し計算、過払い金の返還を求める訴状作成、裁判所に出頭、あるいは訴状の提出手続きといった手続きや作業をすべて自分でやらなければなりませんから、知識も時間もかなり必要になります。
和解が成立しますと、過払い金の返還となります。
和解調書・合意書に記載された口座宛に返還期日までに過払い金が振り込まれます。
金融業者から過払い金が振り込まれた時点で過払い請求手続きは完了となります。
なお、判決になった場合は、判決が下された２週間後にその判決が確定します。電話もしくは書面にて通達した口座宛に判決で定められた金額が振り込まれることになります。
もし、金融業者が判決で定められた支払いにも応じなかった場合は、金融業者に対して強制執行の手続きを執り、受け取るべき過払い金を確保します。
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過払い請求手続きでは、まず取引履歴を手に入れることが肝心です。
一昔前は、金融業者から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。
これにより、取引履歴の取得は難しいものではなくなりました。過払い請求手続きは本人でも行うことができますが、弁護士に依頼したほうが良いこともあります。
例えば、弁護士に任せますと最大限の過払い金を取り戻すことができます。
訴訟手続きなどを利用することにより、過払い金を満額、もしくはそれに近い額も可能です。
過払い請求の和解交渉が決裂しますと提訴となりますが、訴状の提出はどの裁判所でも良いわけではありません。
訴額によって、提出する裁判所が異なります。つまり、訴額が140万円までの場合は簡易裁判所に提出し、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所に提出することになります。
金融業者と長い取引がある場合は、過払い金が発生していることもありますから、その場合は是非過払い請求をおススメします。
しかし、実際に過払い金が発生しているかどうかを知るためには、金融業者に借金の取引履歴を開示してもらう必要があります。
この借金の取引履歴から利息制限法に基づく引き直し計算をして、過払い金が発生していましたら、金融業者に過払い金の返還請求の手続きをしていくことになります。
過払い請求訴訟における実費は、大きく分けて、切手代（6000円程度）、税金（収入印紙代：過払い金額によって異なります）、登記事項証明代（1000円）、そして交通費などとなっています。
税金と裁判所までの交通費が各々によって違ってきます。
税金は、例えば200万円を取り戻す場合では15000円、100万円では10000円、50万円では6000円となっていますが、裁判にかかる実費は、一般的に10000～25000円程度で収まることが多いようです。