手続きの準備するもの 大阪・神戸
手続きとして、まず、現在お金を借りている金融業者に対して、今までの取引履歴を書面で請求します。
この取引履歴は過払いが本当に発生しているのかを確認するものになりますから、これが無ければ始まりません。
次に、開示された取引履歴を基に引き直し計算を行います。
金融業者との和解交渉では、金融業者に提示した過払い金返還請求書に基づき、電話で話し合いをして返還金額および返還期日などを決めます。
ここで、交渉がまとまらない場合には速やかに訴訟へと進みます。
過払い請求訴訟になりましても、弁護士が代理人としてすべて行いますから、依頼者（債権者）は何の心配もありません。
過払い請求を弁護士に依頼する場合、債権者名、金利、借入金額、借り入れ時期などを記入した債権者リスト、そして委任状を準備しましょう。
その他、借入の契約書や取引明細などがありましたら弁護士に提出しておきましょう。
なお、状況によって必要となる書類、そうでない書類と変わってきますから、詳細は弁護士に相談して指示に従いましょう。
過払い請求訴訟を提起した場合、取引履歴、過払い請求返還請求書、過払い請求返還請求書を送付した際の配達記録が必要となります。
金融業者側の対応により取引履歴の開示、交渉、実際の過払い金の返還において大きく期間が異なります。
取引履歴の開示請求では、対応の早い業者でしたら１週間から２週間前後で開示されます。
しかし、非常に対応の遅い業者もあり、すべての取引履歴の開示までに１ヶ月から２ヶ月以上もかかる場合もあります。
最近は、特に大手クレジット会社の対応が非常に遅くなっていると言われています。
過払い請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年となっています。
現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなると言われています。
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