手続き 弁護士 大阪・神戸
過払い請求手続きでは、まず取引履歴を手に入れることが肝心です。
一昔前は、金融業者から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。
これにより、取引履歴の取得は難しいものではなくなりました。過払い請求手続きは本人でも行うことができますが、弁護士に依頼したほうが良いこともあります。
例えば、弁護士に任せますと最大限の過払い金を取り戻すことができます。
訴訟手続きなどを利用することにより、過払い金を満額、もしくはそれに近い額も可能です。
過払い請求の和解交渉が決裂しますと提訴となりますが、訴状の提出はどの裁判所でも良いわけではありません。
訴額によって、提出する裁判所が異なります。つまり、訴額が140万円までの場合は簡易裁判所に提出し、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所に提出することになります。
金融業者と長い取引がある場合は、過払い金が発生していることもありますから、その場合は是非過払い請求をおススメします。
しかし、実際に過払い金が発生しているかどうかを知るためには、金融業者に借金の取引履歴を開示してもらう必要があります。
この借金の取引履歴から利息制限法に基づく引き直し計算をして、過払い金が発生していましたら、金融業者に過払い金の返還請求の手続きをしていくことになります。
過払い請求訴訟における実費は、大きく分けて、切手代（6000円程度）、税金（収入印紙代：過払い金額によって異なります）、登記事項証明代（1000円）、そして交通費などとなっています。
税金と裁判所までの交通費が各々によって違ってきます。
税金は、例えば200万円を取り戻す場合では15000円、100万円では10000円、50万円では6000円となっていますが、裁判にかかる実費は、一般的に10000～25000円程度で収まることが多いようです。
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